会員規則

1. 「特殊高所技術」とは、高所で仮設足場や重機を使用せず、ロープや特殊機材を使用し、特殊高所技術者自身がロープやランヤードによって落下防止処置を講じながら対象箇所に近接し、安全な高所作業を実施する技術であって、協会が定めた最新の「特殊高所技術安全管理指針」（以下、「管理指針」という。）に則って、1級以上の資格を有する者1名、および2級以上の資格を有する者1名以上の特殊高所技術者（但し、管理指針に特に定める場合は1名以上の特殊高所技術者とする。）によって行われるものを意味する。
2. 「特殊高所技術者資格」とは、特殊高所技術に関する講習の履修等その他協会の定める資格要件を充足し協会が認定した者が取得できる資格を意味する。
3. 「特殊高所技術者」とは、特殊高所技術者資格を有する技術者を意味する。
4. 「法人会員」とは、協会が会員としての入会を承認した法人を意味する。
5. 「個人会員」とは、協会が会員としての入会を承認した法人に所属している個人、又は法人会員に所属はしないが、協会が会員としての入会を承認した個人を意味する。（なお、「法人に所属している」とは、当該法人の役員、当該法人に雇用された者、又は協会が当該法人に所属すると特に認める者をいう。以下、本規則において同様とする。）
6. 「特別会員」とは、協会の活動等に関して功労のあった個人、又は法人であって、理事会の決議に基づき理事長が委嘱した者を意味する。

協会に入会するには、協会所定の申込手続きを行い、理事会の承認を得なければならない。

1. 技術者講習受講の要件

   技術者講習を受講しようとする者は、受講当日において、協会の定める個人会員でなければならない。

2. 技術者講習の申込

   技術者講習を受講しようとする個人会員は、原則として、技術者講習を受講しようとする1ヶ月以上前に、協会所定の申込手続きにより、受講を申し込まなければならない。

3. 複数申込みの取り纏め

   同一正会員内で、複数の受講希望者が居る場合は、これを取り纏めて申し込むことができる。

4. 技術者講習受講日の調整（仮予約）

   技術者講習受講希望日については、受講申込書提出までに、協会担当者と打ち合わせを行うものとする。

5. 技術者講習受講の延期とキャンセル

   技術者講習受講の延期又はキャンセルを希望する場合は、可及的速やかに協会に連絡を行い、調整を受ける。

6. 技術者講習受講日時の変更、中断、中止

   協会都合で技術者講習受講日を変更、又は技術者講習を中断、中止する可能性がある。

7. 技術者講習受講費用の納付

   会員は、技術者講習を受講しようとするとき、本規則【表2：技術者講習費】に定める技術者講習受講費を納付しなければならない。

8. 技術者講習受講費の納付期日

   会員は、技術者講習受講予定日の2週間前までに、協会が指定する口座に技術者講習受講費を振り込まなければならない。

9. 技術者講習受講日の確定（本予約）

   会員は、協会が、技術者講習受講費用の振込を確認した後、技術者講習会の日程を決めることが出来る。

10. 技術者講習受講費の還付

    技術者講習受講費の振込後に、受講の延期又はキャンセルを希望する場合、又は講習を中断、中止する事態が発生した場合、振り込んだ技術者講習受講費については以下のように取り扱う。

    受講延期を希望する場合

    1. 事前打合せした受講希望日より3ヶ月以内で再度調整可能な場合、協会は、受領した技術者講習費を全額預かる。
    2. 事前打合せした受講希望日より3ヶ月以上延期を希望する場合、協会は、受領した技術者講習費の１割を手数料として差し引き、その残額を払い戻す。その際の振込手数料については、会員が負担する。

    受講キャンセルを希望する場合

    1. 協会は、受領した技術者講習費の1割を手数料として差し引き、その残額払い戻す。その際の振込手数料については、会員が負担する。
    2. 受講希望日より、2週間以内でのキャンセルは返金しない。

    講習を中断、中止する場合

    1. 協会は、社会情勢、天変地異、受講者に感染症の疑いがある場合、会員規則違反等を確認したとき、又は受講者本人による受講辞退の申入れがあった場合、技術者講習を中断、中止する可能性がある。
    2. 講習の中断、中止が受講者側の事由に起因する場合、技術者講習受講費は返金しない。

11. 技術者講習費

    技術者講習費の金額については、本規則【表2：技術者講習費】による。

表2：技術者講習費

1. 技術者資格の区分と認証要件

   個人会員は、以下のⅠからⅣの技術者資格の各区分によって区分されるものとし、各技術者資格の認証要件は、以下のとおりとする。

   1. 講師（以下の全ての要件を満たすこと）

      1. 特殊高所技術を用いた作業を総合的に計画・管理・実施する能力を有すること。
      2. 1級の技術者資格を有した状態で3000時間以上（協会所定の算定方式による）又はこれに準じる特殊高所技術を用いた作業を行ったと協会が認める者であること。
      3. 理事会が講師に任命すること。
      4. 個人会員A又は個人会員Dであること。
      5. 協会の定める期間ごとに協会の定める更新手続を行っていること。

   2. 1級（aからdの全ての要件を満たすこと、あるいはa,c,d及びeの全ての要件を満たすこと）

      1. 特殊高所技術を用いた作業を総合的に計画・管理・実施する能力を有すること。
      2. 2級の技術者資格を有した状態で1000時間以上（協会所定の算定方式による）又はこれに準じる特殊高所技術を用いた作業を行ったと協会が認める者で、 かつ、協会の定める1級資格の取得に必要な講習を修了して、協会から1級の認証を受け認定書の交付を受けたこと。
      3. 個人会員A又は個人会員Dであること。
      4. 協会の定める期間ごとに協会の定める更新手続を行っていること。
      5. 上記bの認証要件を充たさないが、これに準じる特殊高所技術を用いた作業を行ったと協会が特に認める者であること。

   3. 2級（以下の全ての要件を満たすこと）

      1. 1級以上の技術者資格を有する者の管理監督の下、特殊高所技術を用いた作業を計画・実施する能力を有すること。
      2. 協会の定める2級資格の取得に必要な講習を修了して、協会から２級の認証を受け認定書の交付を受けたこと。
      3. 個人会員A、個人会員B又は個人会員Dであること。
      4. 協会の定める期間ごとに協会の定める更新手続を行っていること。

   4. 3級（以下の全ての要件を満たすこと）

      1. 特殊高所技術を用いた作業を計画する能力を有する者。
      2. 協会の定める3級資格の取得に必要な講習を修了して、協会から3級の認証を受け認定書の交付を受けたこと。
      3. 個人会員A、個人会員B、個人会員C又は個人会員Eであること。
      4. 協会の定める期間ごとに協会の定める更新手続を行っていること。

2. 各技術者資格の実施可能項目

   前項（1.技術者資格の区分と認証要件）により区分される各技術者資格を有する者は、自らが有する資格区分に応じて、以下に掲げる事項を実施できる。

   1. 講師

      1. 2級以上の技術者資格を有する特殊高所技術者1名以上とともに、特殊高所技術を用いた作業を実施すること。
      2. 会員の監査を行うこと。
      3. 全ての技術者資格に関する能力の査定。
      4. 全ての技術者資格取得に掛かる技術指導及び訓練。
      5. 全ての特殊高所技術者による特殊高所技術を用いた業務を管理監督すること。

   2. 1級

      1. 2級以上の技術者資格を有する特殊高所技術者1名以上とともに、特殊高所技術を用いた作業を実施すること。
      2. 3級及び2級の技術者資格を有する特殊高所技術者による特殊高所技術を用いた業務を管理監督すること。
      3. 講師の管理監督の下、3級から1級の技術者資格取得に掛かる技術指導及び訓練を補佐すること。

   3. 2級

      1. 1級以上の技術者資格を有する特殊高所技術者の管理監督の下、2級以上の技術者資格を有する特殊高所技術者1名以上とともに、 特殊高所技術を用いた作業を実施すること。
      2. 講師の管理監督の下、3級及び2級の技術者資格取得に掛かる技術指導及び訓練を補佐すること。

   4. 3級

      1. 1級以上の技術者資格を保有する特殊高所技術者の管理監督の下、技術的サポートを受けながら、2級以上の特殊高所技術者に同行すること。

3. 各技術者資格の有効期間

   講師の任期及び各技術者資格の有効期間は、以下のとおりとする。

   講師

   講師の任期は1年間とする。

   1級

   技術者資格有効期間は取得及び更新日から1年間とする。

   2級

   技術者資格有効期間は取得及び更新日から1年間とする。

   3級

   技術者資格有効期間は取得及び更新日から3年間とする。

表3：実施可能項目等

4. 技術者資格の喪失

   前項（3.各技術者資格の有効期間）の有効期間内といえども、【1.技術者資格の区分と認証要件】のaを欠くに至った者は、直ちに技術者資格を失う。

5. 更新

   会員は、理事会において定めるところに従い、技術者資格の更新を行わなければならない。

6. 更新手続の実施時期

   個人会員は、自らの保有する技術者資格の区分に応じて、以下の期間（以下「更新手続実施期間」という）内に、技術者資格の更新を行わなければならない

   1級

   有効期間満了日3ヶ月前から有効期間満了日まで

   2級

   有効期間満了日3ヶ月前から有効期間満了日まで

   3級

   有効期間満了日3ヶ月前から有効期間満了日まで

   正会員は、自社に所属登録する特殊高所技術者をして、技術者資格の更新を行わせなければならない。

7. 更新手続実施期間の延長

   技術者資格が諸般の事情により前号の更新手続実施期間内に更新手続きを行うことができない場合、会員は更新手続実施期間満了日前に協会所定の手続きによって、更新手続実施期間の延長を求めることができ、協会は、延長の必要性及び相当性を踏まえて延長の可否を判断する。 協会が更新手続実施期間の延長を認めた場合、同延長期間内に限り技術者資格も有効なものとして取扱う。 なお、更新手続実施期間の延長は、更新手続実施期間満了日後2ヶ月間を限度とする。

8. 更新後の有効期間

   更新後の技術者資格の有効期間は、前号に基づく更新手続実施期間の延長を行ったか否かにかかわらず、更新前の技術者資格有効期間の満了日の翌日から起算する。

9. 技術者資格の失効と登録の抹消

   技術者資格は、有効期間の経過（【7.更新手続実施期間の延長】より更新手続実施期間の延長を受けていた場合は、当該延長期間の経過）と同時に失効するものとし、 協会は当該会員の技術者資格に関する登録を直ちに抹消する。

10. 更新の申込

    更新を行おうとする個人会員は、更新を受けようとする1ヶ月以上前に、協会所定の申込手続きにより、更新を申し込まなければならない。

11. 複数申込の取り纏め

    同一正会員内で、複数の技術者資格更新希望者が居る場合は、これを纏めて申し込むことができる。

12. 技術者資格更新費納付

    技術者資格更新を希望する会員は、技術者資格更新に先立ち、技術者資格更新費を納付しなければならない。

13. 技術者資格更新費の納付期日

    会員は、技術者資格更新を受けようとする日の1ヶ月以上前に協会が指定する口座に技術者資格更新費を振り込まなければならない。

14. 技術者資格更新費の還付

    技術者資格更新費振込後に、技術者資格更新の延期又はキャンセルを希望する場合、又は更新を中断、中止する事態が発生した場合の技術者資格更新費については以下のように取り扱う。

    1. 技術者資格更新の延期を希望する場合

       1. 事前打合せした更新希望日より1ヶ月以内で再度調整できた場合、協会は、受領した更新費を全額預かる。
       2. 事前打合せした更新希望日より1ヶ月以上延期を希望する場合、協会は受領した更新費の1割を手数料として差し引き、その残額を払い戻す。その際の振込手数料については、会員が負担する。

    2. 更新キャンセルを希望する場合

       1. 協会は、受領した更新費の1割を手数料として差し引き、その残額を払い戻す。その際の振込手数料については、会員が負担する。

    3. 更新を中断、中止する場合

       1. 協会は、社会情勢、天変地異、受講者に感染症の疑いがある場合、会員規則違反等を確認したとき、又は受講者本人による更新辞退の申入れがあった場合、更新を中断、中止する可能性がある。
       2. 更新の中断、中止が受講者側の事由に起因する場合、更新費は返金しない。

15. 更新費

    更新費については、【表4：技術者資格更新時期及び更新費】による。

16. 会員種別の変更

    会員は、第3条に定める各会員種別の要件該当性に変更が生じた場合、速やかに、その旨を協会に届け出るとともに、会員種別の変更手続き（再入会手続）をしなければならない。

17. 会員種別を変更した際の年会費

    年会費の増額を伴う会員種別を変更した場合、第7条（年度途中の入会に関わる年会費の措置）に準じ、月割りを行い、差額について追加納付をしなければならない。

18. 認定資格登録証の扱い

    技術資格取得者には、認定資格登録証が配布される。登録証の扱いについては、以下のとおりとする。

    1. 他人に譲渡又は貸与してはならない。
    2. 紛失又は損傷した場合および登録証記載の所属会員名等の記載内容が変更になった場合、再交付を申請しなければならない。
    3. 猶予期間含む技術者資格更新期間を超えた認定資格登録証は遅滞なく協会に返納しなければならない。

表4：技術者資格更新時期及び更新費

会員は、その種別にかかわらず、以下の各事項を誠実に遵守しなければならない。

1. 法令や社会的規範を遵守し、高い倫理観に根差した公正で健全な事業活動を行うと共に、 法令及び倫理規範の遵守並びに違反防止について社内組織及び関係先に対し周知徹底と定着を図る。
2. 法令及び倫理規範に違反する事態が生じたときは、速やかに事実関係を含むその内容を記した文書をもって協会に報告しなければならない。
3. 協会の定款、本規則その他の規則を遵守し、協会の決定に従わなければならない。
4. 協会の行う技術講習会や技術者資格認証のほか、その他の事業活動に対し、協会から講師の派遣等、人的支援・協力の要請があったときは、これに最大限協力しなければならない。
5. 官公庁等の公的機関からの要請への対応及び当該機関への意見・要望の提出並びに関連諸団体との連携のため、
   協会が実施する売上等の統計調査及び各種アンケート調査並びに資料や情報提供の指示・要請に対しては、遅滞なくこれに協力しなければならない。
6. 協会の活動を通じて知り得た情報（特殊高所技術に関する技術情報やノウハウを含むが、これに限られない。）は、退会の前後を問わず、
   秘密に保持し理由の如何にかかわらず、如何なる方法をもってしてもこれを第三者に開示、漏洩してはならず、 自ら特殊高所技術を用いた作業を実施する目的以外の目的に使用してはならない。
7. 自社で所属登録する特殊高所技術者について、名称又は氏名及び住所又は所在地を虚偽なく、かつ漏れなく記載した名簿を作成し、
   協会に提出しなければならない。また、名簿の内容に変更があった場合、その都度速やかに協会に文書をもって報告しなければならない。
8. 管理指針に基づき、適切に特殊高所技術を実施しなければならない。
9. 特殊高所技術の運用は、1級以上の特殊高所技術資格を有する特殊高所技術者の管理監督の下で行わなければならない。
10. 会員は、管理指針に基づかないロープアクセスを利用した一切の行為、その他特殊高所技術等に類似する一切の行為を行ってはならない。
11. 協会退会後3年間は、特殊高所技術及びロープアクセスを利用した作業その他特殊高所技術等に類似する業務を行ってはならない。
12. 特殊高所技術及びロープアクセスを利用した作業や特殊高所技術等に類似する方法を、他者に技術移転してはならない。
13. 自組織内で特殊高所技術又はロープアクセスを利用した作業その他特殊高所技術等に類似する方法について、研修又は講習等を実施する場合、 研修又は講習等の内容を事前に理事会に届け出た上で、理事会の承認を得なければならない。
14. 標準文字商標として登録されている【特殊高所技術】商標を使用する場合は、事前に、使用目的及び使用態様・方法について文書をもって協会に提出し、 協会の承認を得なければならない。
15. 特殊高所技術に関連する情報を、ホームページ、パンフレットその他の宣伝広告等に掲載する場合は、それらを掲載する前に協会に対して、 使途及び目的を説明するとともにサンプル等を提出して、協会の承認を得なければならない。